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マスコミがマスゴミと呼ばれ、偏向報道がなされる訳

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こんにちは、try親父です。

最近メディアのことをマスゴミという言葉で呼ぶ
方達が増えてきています。

特に偏向報道を感じている人たちが増えている
ことと、ゴミのような情報が増すばかりだという
こともあるようです。

私自身あまりテレビや新聞を見ないのですが、ネットに
出ている情報とあまりにかけ離れた報道を見るかぎり
やはりマスゴミだと感じざるをえません。

民放の場合、お金がからんでいてスポンサーの意向
に逆らうとまずいというのはわかりますが、最近は
お金をとっているNHKまでかなりの偏向報道を行って
いることは問題です。

最近NHKの人事変更が行われましたが、安倍政権寄り
の人達が多く送り込まれています。

都合の悪いことは隠し、政権に有利なことを大々的
に伝える、そんな怖い時代になってきたのですね。

先ほどの選挙時の偏向報道は目を見張るものがありました。

選挙後に全国で起こった不正選挙裁判のニュースなどは
新聞、テレビにはいっさい流れませんでした。

実際にはネットに出ている情報のほうが、真実を
語っている部分が多いようです。

ただ、かなりでたらめな情報も蔓延しているので
真実を知るにはかなりの精査が必要です。

最近中国や韓国との関係がますます悪化してきて
いますが、マスゴミはさらにそれを煽ろうとして
います。

先日のNHK会長の発言も実際には質問した記者が
誘導して発言させたことがはっきりと見てとれます。
わざと問題を大きくしているようです。

安倍首相の靖国問題にしても、わざわざ中韓との
問題がある時期に参拝し、報道も加熱しています。

ここでテレビや新聞にはけっして載らないし、
載せないニュースをちょっとだけここで暴露
しておきます。

4月から消費税が上がりますが、それを見込んで
のことかどうか、昨年7月に政府は米国債を5.3兆円
分も大量購入しているのです。

つまりこのお金を国内で使えば本当は消費税の増税は
当分必要なかったわけです。
国内ですら足りないお金をなぜ米国に投資するのでしょう?
しかもデフォルトが心配される国に。

ちなみに今まで買った国債は返済されたことがありません。
返済分や利息はまた新しい米国債になるからです。
一回お金を出したら戻ってこないということです。

ただ政治家や記者がこのことに言及しすぎると、いつのまにか
事故にあったり、自殺したり、心不全で亡くなったりしますので
誰も深く追求しません。絶対に触れてはいけないようです。

最近、中国や韓国に対しても過激な報道が繰り広げ
られていますが、この背景にはあるレポートが関係
しています。

一つはジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」です。
現在は公式に存在しないことになっているものです。

ジョセフ・ナイ氏はかつて米国家安全保障会議(NSC)
の議長を務めた人物です。

おそらく誰かが流出させたものと思われます。
ガセネタだという方も多いですが、内容はまさに
時勢にマッチしています。

その内容を引用してみます。

①、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・
天然ガスが眠っており、その総量は世界最大
の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。

米国は何としてもその東シナ海のエネルギー
資源を入手しなければならない。

②、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を
起こした時である。当初、米軍は台湾側に
立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に
基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。

中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の
米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するで
あろう。

本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な
日中戦争が開始される。

③、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に
戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍と
の戦争が中心となるように誘導する。

④、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉
に介入し、東シナ海、日本海でのPKO
(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

⑤、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を
米国が入手する事で、この地域での資源開発に
圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手
する事が出来る。

⑥、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に
海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成して
おく事が必要である。

この内容が出回ったのはかなり前なので、現在は
台湾情勢が変化して、台中紛争の舞台はなくなり
ましたが、その代わりに尖閣問題が勃発しました。

引き金を弾いたのはあの石原さんです。
しかも場所はミサイル財団と言われる軍需産業の
ヘリテージ財団からの発言です。
戦争がおきて一番うるおうところです。

そして最近の安倍政権がやっきになって新しい
法律やシステムをつくろうとしています。

基になっているのはアーミテージレポートです。
1次2次3次まであります。
前出のジョセフ・ナイ氏との共著です。

リチャード・リー・アーミテージ氏はかつて
ブッシュ政権時に国務副長官を務めた人物です。

この二人にマイケル・ジョナサン・グリーン氏を
加えた3人をジャパンハンドラーズといい、日本の
政策に多大な影響を与えていると言われています。

グリーン氏は日本語を話し、民間の軍事シンクタンク
米戦略国際問題研究所(CSIS)の現役日本部長です。
特に安倍首相とは関係が深いといわれています。

グリーン氏以外は週刊誌にはたまに登場しても、
テレビ・新聞ではめったに話題にのぼらない人物達
です。そしてレポートも報道されません。

一部ではこの3人が日本の影の総理大臣なのだと
ささやかれているのです。

こちらのレポートは翻訳・公開されているので誰
でも読むことができます。

内容をみると今の安倍政権がレポートどおりに政策を
進めているのがわかります。
特に日本への勧告部分です。

おそらくよほどの政治通か関心ある人でもないとこんな
ことは知らないと思うので、今回、あえて書いてみました。

危機感を煽るつもりはないのですが、なぜこんなに
日中関係を悪化させるようにマスコミが騒ぎ立てるのか?

どういう意向で報道させられているのかが少しはわかると
思います。

この報道を加熱させて一番得をするのが誰で、何のため
あるのかをたまには考えてみてください。

もしかするとこんなブログの内容も特定秘密保護法に
抵触してしまうでしょうか?

たまにはこんな状況にあることも真剣に考えてみましょうね。

もう少し知りたい方は追記部分を載せましたので ご覧になってください。

 ここからは、第2次アーミテージレポートの日本への勧告部分を
 引用して載せておきます。

 日本への勧告

日本は、国内的な性質を持つ多くの個別的な決定に直面する
だろう。

日本がいかに、きちんと行動し、憲法問題を解決し、その資産を
活用する道を選ぶかについてのきわめて具体的な決定は、日本
自らが下さなければならない決定ではあるが、米日パートナーシップ
に大きな期待を抱く同盟パートナーとして、米国は日本がこのような
諸問題にどのように取り組むかに強い関心を抱いている。

われわれは、この精神から、客観的な観察者が日本の国内的決定
事項だと正しく認めていることについて、日本への勧告を提案する
ものである。

1.
日本は、もっとも効果的な意思決定を可能にするように、
国家安全保障の制度と官僚機構をひきつづき強化すべき
である。

現代の挑戦が日本に求めているのは、外交・安全保障
政策を、とりわけ危機の時期にあたって、国内調整と 
機密情報・情報の安全性を維持しながら、迅速、機敏
かつ柔軟に運営する能力をもつことである。

2.
憲法について現在日本でおこなわれている議論は、
地域および地球規模の安全保障問題への日本の
関心の増大を反映するものであり、心強い動きである。

この議論は、われわれの統合された能力を制限する、
同盟協力に対する現存の制約を認識している。

この議論の結果が純粋に日本国民によって解決される
べき問題であることを、われわれは2000年当時と同様に
認識しているが、米国は、われわれの共有する安全保障
利益が影響を受けるかもしれない分野でより大きな自由
をもった同盟パートナーを歓迎するだろう。

3.
一定の条件下で日本軍の海外配備の道を開く法律(それぞれ
の場合に特別措置法が必要とされる現行制度とは反対に)に
ついて現在進められている討論も、励まされる動きである。

米国は、情勢がそれを必要とする場合に、短い予告期間で
部隊を配備できる、より大きな柔軟性をもった安全保障
パートナーの存在を願っている。

4.
CIAが公表した数字によると、日本は、国防支出総額で世界の
上位5位にランクされているが、国防予算の対GDP比では世界
134位である。

われわれは、日本の国防支出の正しい額について特定の見解を
持っていないが、日本の防衛省と自衛隊が現代化と改革を追求
するにあたって十分な資源を与えられることがきわめて重要だと
考えている。

日本の財政状況を考えれば資源が限られているのは確かだが、
日本の増大しつつある地域的・地球的な責任は、新しい能力
およびそれに与えられるべき支援を必要としている。

5.
自ら課した制約をめぐる日本での議論は、国連安保理常任理事国
入りへの日本の願望と表裏一体である。常任理事国となれば、
日本は、時には武力行使を含む決定を他国に順守させる責任を
持った意思決定機関に加わることになる。

ありうる対応のすべての分野に貢献することなく意思決定に参加
するというその不平等性は、日本が常任理事国となろうとする際に
対処すべき問題である。

米国は、ひきつづき積極的にこの目標を支援すべきである。


いかがでしょう?
今の政権がやろうとしていることと一致していませんか?

どうやら誰かの意向どうりに進んでいるようです。

さらに第3次レポートにおいては原発の推進と、TPPの
あり方について述べています。


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